利用規約

第１条（本規約への同意）

1. お客様は、本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を確認し、同意した上で申込みを行うものとします。

2. お客様が当サービスの申込フォームにおいて本規約への同意のチェックボックスにチェックを入れた時点で、お客様と当サービス運営者との間にサービス利用契約が成立するものとします。

第２条（サービス内容）

1. 当サービスは、お客様の代理人として、以下の業務を行います。
1. 日本国内の遺失物取扱窓口への問い合わせ（以下「調査業務」といいます。）
2. 日本国内での落とし物の受取り及び回収（以下「回収業務」といいます。）
3. 梱包及び配送の手配（以下「配送業務」といいます。）

2. 当サービスはお客様との準委任契約に基づきサービスを提供するものであり、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、落とし物の発見、回収、返還又は配送の成功を保証するものではありません。

3. 当サービスには以下の業務は含まれません。
1. 保険の付保
2. 通関業務又は法的代理

4. 当サービスは必要に応じて通関書類の作成を支援しますが、通関業者として行為するものではありません。

5. 当サービスは、品物の特定、梱包、配送手配、安全確認、法令遵守その他合理的に必要な範囲で、荷物の内容物を確認する場合があります。ただし、当該確認は限定的なものであり、荷物又は内容物が適法であること、発送可能であること、又はすべての法令、規制若しくは配送事業者の規則に適合していることを保証するものではありません。

第３条（利用資格）

1. お客様は、18歳以上であり、かつ法的拘束力のある契約を締結する能力を有していなければなりません。

2. 本サービスは、原則として落とし物の正当な所有者本人のみを対象とします。

3. お客様の居住国その他の事情により、本サービスの利用が制限される場合があります。

第４条（お客様の責任）

1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。
1. 落とし物、連絡先、配送先住所その他必要な情報について、正確かつ完全な情報を提供すること
2. 適用される税関規則又は配送事業者の規則に違反する品物又は内容物について、回収、保管又は発送を依頼しないこと
3. 本サービスを通じて回収、保管又は発送される荷物に、禁止、制限対象、危険、有害又は未申告の内容物が含まれていないことを表明し、保証すること
4. 荷物及びその内容物に関する申告内容の正確性及び完全性について、全責任を負うこと
5. 施設又は配送事業者から求められた場合、署名済みの委任状その他必要書類を提出するなど、必要な協力を行うこと
6. 第6条に定めるところに従い、サービス料金その他の費用を支払うこと

2. 以下の品目は、配送事業者、配送先国、適用法令又は規制により、発送が認められない場合があります。現金、有価証券、クレジットカード、銀行カードその他の金融関連カード類、モバイルバッテリー、パワーバンク、単体のリチウム電池、香水、可燃性液体、エアゾール、武器、麻薬類、偽造品その他の危険物等を含みますが、これらに限られません。

3. パスポート等の本人確認書類の返還支援については、現地施設の運用ルール及び配送上の制限が適用される場合があります。

第５条（違法物品に関する特則）

1. お客様は、本サービスを通じて回収、保管又は発送される荷物に、日本法又は配送先国の法令において所持、輸出又は輸入が禁止されている物品（以下「違法物品」といいます。）が含まれていないことを確約するものとします。違法物品には、麻薬、向精神薬、覚醒剤、大麻、指定薬物その他法令により所持又は輸出入が規制される物品を含みますが、これらに限られません。

2. 当サービスが荷物の確認において違法物品又はその疑いのある物品を発見した場合、当サービスは以下の措置をとることができます。
1. サービスの提供を直ちに中止すること
2. 関係当局に通報すること
3. 関係当局の指示に従い荷物を引き渡すこと

3. 前項の場合、当サービスはサービスの提供を中止し、お客様が申し込んだプランのサービス料金全額及び既に発生した配送関連費用の支払義務は消滅しません。既に支払済みの料金の返金は行われません。未払いの場合、お客様は当サービスの請求に従い速やかに支払わなければなりません。

4. お客様の申告内容が虚偽又は不正確であったことに起因して当サービス運営者に生じた損害（弁護士費用、罰金、調査費用その他一切の費用を含みます。）について、お客様は当サービス運営者に対し賠償する義務を負います。

第６条（料金及び支払い）

1. 当サービスの料金体系は以下のとおりとし、各プランの具体的な金額及び適用条件はサービスサイト上で定めます。
1. 調査プラン
1. 落とし物の調査を行い、発見された場合に料金が発生します。
2. 支払い後に保管場所及び受取方法を案内します。
3. 当サービスが別途定める場合、調査着手時に着手金を申し受け、発見時に成果報酬を申し受ける二段階の料金体系とすることがあります。着手金は理由のいかんを問わず返金されません。
2. 集荷及び配送プラン
1. 保管場所が判明している荷物の受取り及び配送を行います。
3. 調査及び配送プラン
1. 調査から配送までを一括して行います。

2. サービス料金とは別に、以下の配送関連費用をお客様にご負担いただきます。配送関連費用の金額は配送先、配送方法、配送事業者その他の条件により異なり、当サービスが発送前に確定してお客様に通知します。
1. 配送事業者の公示運賃に基づく送料
2. 梱包材費
3. 着払い手数料
4. 荷物の受取りに要する交通費
5. 書類送付費用、通信費その他サービスの提供に伴い発生する費用

3. お客様の依頼により、緊急対応、優先対応、営業時間外対応、現地への訪問、即日回収その他通常対応の範囲を超える対応を行う場合、当サービスは別途追加料金を請求することができます。

4. 当サービスが保管施設、配送事業者その他の第三者に対し委任状その他必要書類を作成、印刷、送付又は提出した場合、又は荷物の受領にあたり費用を立て替えた場合、これらに要した費用はお客様に請求できるものとします。

5. 関税、輸入税その他輸出入、通関又は配送に関連して発生する費用は、お客様の負担とします。

6. サービス料金の支払いは、当サービスが指定する方法により、各業務の着手前に完了しなければなりません。配送関連費用の支払いは、金額の確定後、発送前に完了しなければなりません。すべての支払いが完了するまで、当サービスは該当する業務に着手し、又は荷物を発送する義務を負いません。具体的な決済方法及び時期は、各プランの案内に定めるところによります。

7. 当サービスは、料金体系をいつでも変更することができます。変更後の料金は、変更後に新たに申し込まれた依頼に適用され、変更前に申し込まれた依頼には適用されません。

第７条（キャンセル及び返金）

1. お客様は、当サービスに書面（電子メールを含みます。）で通知することにより、依頼をキャンセルすることができます。

2. キャンセルの場合の返金は、以下の基準によります。
1. 当サービスが業務に着手する前のキャンセルについては、全額返金します。
2. 調査業務に着手した後、荷物の発見前のキャンセルについては、着手金は返金されません。
3. 荷物の発見後のキャンセルについては、サービス料金は返金されません。
4. 荷物の回収完了後のキャンセルについては、サービス料金及び既に発生した配送関連費用は返金されません。

3. お客様の都合による返金の場合、決済事業者が徴収する決済手数料は返金額から控除されるものとします。ただし、当サービスの責めに帰すべき事由による返金の場合はこの限りではありません。

4. 返金は、お客様がキャンセルの通知を行った日から30日以内に、元の支払い方法により行います。

第８条（委任状）

1. 保管施設が委任状の提出を求める場合、お客様は、当サービスが荷物の回収のために必要とする委任状に署名し、当サービスに提出するものとします。

2. お客様は、当サービスがお客様に代わって委任状を作成することに同意するものとします。この場合、当サービスはお客様から提供された情報に基づき委任状を作成し、保管先への提出前にお客様に内容を通知します。お客様が当サービスの指定する方法により承諾の意思を表示した時点で、当該委任状はお客様の意思に基づき作成されたものとみなします。

3. お客様が提供した情報の誤りに起因して委任状の内容に不備が生じた場合、当サービスは責任を負いません。

第９条（調査及び回収手続）

1. 当サービスは、空港、ホテル、駅その他関係施設に対し、日本語で問い合わせを行います。

2. 当サービスは、落とし物の発見を保証するものではありません。

3. 関係施設が、内部方針、所有者確認不能、適切な委任状の欠如その他の理由により品物の引渡しを拒否する場合があります。この場合、当サービスは回収を進めることができず、調査料金は返金されません。

4. 落とし物の同一性は、保管施設での受取時に最終的に確認されます。調査段階でシリアルナンバー、特徴その他の情報が一致した場合であっても、受取時に本人の物であると確定するまで、当サービスは同一性を保証しません。

第１０条（発送及び配送）

1. 配送は、第三者の配送事業者により行われます。

2. 配送の可否は、配送事業者、配送先国、税関当局及び適用される法令による制限に従います。

3. 当サービスは、梱包、配送、安全確認、法令遵守又は品物の特定のために合理的に必要な範囲で、荷物を確認する権利を有します。

4. 当サービスは、荷物に禁止物、危険物、制限対象物又は未申告物が含まれていると合理的に判断した場合、あるいは輸送に不適当であると判断した場合、回収、保管、梱包又は発送を拒否することができます。

5. 発送不能の原因が荷物又はその内容物の性質にある場合、お客様は、適用法令の範囲内で、サービス料金及び既に発生した費用を負担するものとします。

6. 配送中に第三者の配送事業者により生じた紛失、破損又は遅延については、当該配送事業者の規約が適用され、当サービスは責任を負いません。

7. 当サービスの保管中又は梱包作業中に生じた荷物の紛失又は破損について、当サービスは、自己の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

8. お客様は、正確な配送情報を提供しなければなりません。

9. お客様は、自国における通関手続その他必要な手続に協力する責任を負います。

第１１条（荷物の保管及び処分）

1. 当サービスがお客様に代わって荷物を受領又は回収した場合、お客様は、適用されるサービス料金、配送関連費用その他必要な金額を支払い、発送又は返還に必要な情報を提供しなければなりません。

2. 支払いが完了するまでの間、当サービスは荷物の引渡しを拒むことができます（民法295条の留置権）。

3. 支払いが行われない場合、又は当サービスが合理的な方法で連絡を試みてもお客様と連絡が取れない場合、当サービスは書面（電子メールを含みます。）によりお客様に対し支払い又は連絡を催告し、催告後3か月間荷物を保管します。

4. 前項の催告後3か月が経過してもなお支払いが完了せず、又は連絡が回復しない場合、お客様は荷物の所有権を放棄したものとみなし、当サービスは自己の裁量により荷物を処分することができます。

5. 保管期間中の保管、取扱い又は処分に要した費用は、適用法令の範囲内で、お客様に請求できるものとします。

6. 当サービスは、前各項に基づく保管及び処分について、当サービスの故意又は重大な過失による場合を除き、お客様に対して責任を負いません。

第１２条（免責事項及び責任の制限）

1. 当サービスの故意又は重大な過失による場合を除き、当サービスは間接損害、付随的損害、特別損害又は結果的損害について責任を負いません。

2. 当サービスの故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して当サービスが負う責任の総額は、お客様が当サービスに対して実際に支払ったサービス料金の総額を上限とします。なお、配送関連費用、関税及び税金はこれに含まれません。

3. 当サービスは、落とし物自体の市場価値、感情的価値又は再取得費用について責任を負いません。

4. 天災、戦争、ストライキ、政府措置その他不可抗力による遅延又は履行不能について、当サービスは責任を負いません。

5. 荷物若しくはその内容物の性質又はお客様による不正確、不完全若しくは虚偽の情報提供に起因して生じる差押え、没収、遅延、発送拒否、返送、廃棄、罰金、調査その他一切の結果について、当サービスは責任を負いません。

第１３条（禁止行為）

1. 違法な目的又は禁止品の回収若しくは発送のために本サービスを利用すること

2. 虚偽、不正確、不完全又は誤解を招く情報を提供すること

3. スタッフ又は他の利用者に対し、嫌がらせ、虐待又は脅迫を行うこと

4. 本サービスの運営又は安全性を妨害しようとすること

第１４条（利用停止及び終了）

1. 当サービスは、本規約違反又は未払いがあった場合、事前の通知をもって本サービスへのアクセスを停止又は終了することができます。

2. この場合、既に支払われた料金の返金については第7条の規定に従います。

3. お客様は、当サービスに通知することにより、いつでも利用を中止することができます。

第１５条（知的財産権）

第１６条（事例の紹介）

第１７条（準拠法及び紛争解決）

1. 本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。

2. 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、お客様がその居住国の消費者保護法に基づき自国の裁判所における裁判を受ける権利を有する場合、当該権利は本条により妨げられません。

第１８条（言語）

第１９条（本規約の変更）

1. 当サービスは、必要に応じて本規約を変更することができます。

2. 重要な変更がある場合は、ウェブサイト上で通知します。

3. 変更後も本サービスの利用を継続した場合、お客様は改定後の規約に同意したものとみなされます。

第２０条（お問い合わせ）